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社会保険等

会社設立後の手続きに社会保険等に加入をすること

会社設立後には条件を満たす場合には、社会保険及び厚生年金、雇用保険への加入をしなければいけません。このとき、会社設立後速やかに申請を行う必要があり、事前に準備をしっかりとしておくことが求められます。もし、間に合いそうにない場合には、社会保険労務士などに依頼して、代理申請を考えることも視野に入れるべきでしょう。

士業の専門家ですから依頼料は当然ながら支払う必要がありますが、それでもここで確実に加入をすることは、条件に合致する場合は義務です。今までの企業の中には会社設立時にはそれほど言われなかったとするところがあったとしても、それは単に役所等がお目こぼしをしていたところであり、今後は加入条件を満たすところに対しては、加入を強く促す方針の模様です。

会社設立時には定款の作成とその認証を受けて、さらに法務局での法人登記を行わなければなりません。このとき、会社設立登記が完了してから、何日以内に申請をしなければならないのかなどは決められています。したがって、その期間内にしっかりと必要な手続きを行うことが求められるわけです。

社会保険や厚生年金への加入は、従業員に対する福利厚生の側面も持っています。病気や怪我をしたときには、国民健康保険いわゆる国保よりは社会保険の方が手厚いためです。さらに厚生年金に加入をしている場合は、将来受け取れる厚生年金がある分だけ、老後にも安心感を与えることにつながります。老齢年金だけではありません。

万が一、病気や怪我の状態になった場合で一定以上の症状により社会生活や労働が厳しくなった場合は、障害年金を受け取れる可能性がありますが、この障害年金は障害基礎年金しか受け取れない国民年金だけよりは、障害厚生年金の法が手厚く、金額も大きいものです。
こうした点からも、社会保険及び厚生年金に加入する意味が大きいことは言うまでもありません。

会社設立後に従業員に対して、こうした社会保険に加入をしていることで手取りが少ないという話をされるかも知れませんが、その分だけ将来の事について、手厚い補償が受け取れると言うことをしっかりとアピールすることも求められるところです。

従業員からすれば手取りも重要ですが、それ以外でも厚生年金や社会保険への加入で、大きな恩恵を受けていることは一つのセールスポイントになっていきます。給料手取りが少ないが、福利厚生は考えているという点に魅力を感じる社員はいるものです。

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