banner

貸借対照表

会社設立以後の貸借対照表などの決算書作成

会社設立以後は毎年決算時期には、関係書類の作成が必須となります。損益計算書と貸借対照表の2つですが、この2つを税務当局に提出して適正に申告を行うことで、正しい納税を行うことにつながります。

法人税等は、利益に対して課税をするものですから、その利益がいくらだったのかを示すこの損益計算書及び貸借対照表で、その根拠となる利益の数字を確定させることにつながるわけです。当然ながら、この2つの帳票は正しく作成がなされなければなりませんし、その後納税の必要性が生じる場合は、速やかに納税がなされなければなりません。期日がそれぞれ定められていて、その期日内には実行がされるべきものです。

会社設立によりその法人には、税金の納税の必要性は生じます。会社設立はその会社の納税の義務も発生させるわけです。その会社は設立以降決まった時期には決算を行いますが、その前回から現在に至るまでの財政状況の変化や、その期間内での営業などについて明確にさせること、他にも持てる財産等がどう増減したのかなどを明確にして、利害関係者に対してはっきりと示さなければならないものです。

会社設立では、この関係する書類を定期的に作成する義務が生じてきます。この際、税理士などにもチェックしてもらって提出を行う場合もあれば、自らの力で提出を行う場合もあるでしょう。企業の姿勢によって様々ですが、税理士を頼むだけの費用がないといった場合でない限りは、顧問税理士を依頼して対応を任せた方が無難です。税務当局からの税務調査にも対応が出来ますし、帳票類が正しく作成されているかどうかを示してもらえる貴重な存在だからです。

会社設立により貸借対照表などの作成の義務が生じ、定期的に税務当局に対して提出を行って納税を行っていきます。この申告では自らの作成を行う場合、税理士に依頼する場合、いずれの場合でもあくまで申告、納税の義務は企業にあることを忘れてはいけません。税理士に任せたとしてもその税理士自体はあくまで企業等の代理人でしかありません。その認識をしっかりと持って行動することが求められます。すなわち、企業が誰かに依頼をしたとしても、最終的な責任は企業にあるということです。

税理士などはあくまで代理人でしかないわけですから、作成などは税理士などに依頼をするにしても、帳簿類の理解は最低限企業側が理解をしておくことが求められますし、責任も負わなければなりません。

Copyright(c) 2016 会社設立に関する様々なサポートについてAll Rights Reserved.